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日銀マイナス金利を導入 (4)財政拡大しか道はない [週末だけのグローバル投資コラム]

欧州と日本がマイナス金利を導入したにもかかわらず、それぞれ景気は良くなっていません。

金融政策は「魔法の杖」ではないからです。

そもそも、ゼロ金利よりマイナス金利の方が緩和的かどうかも疑問です。

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金利がマイナスになれば国の負担は減りますが、それは銀行に押し付けられます。

銀行はその負担を預金者や貸付先に転嫁します。

これまでのところ「民間を痛めつけて国が潤う」政策のように見えます。

これで景気が良くなるのか、疑問に思う人も多いでしょう。

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ただし今週、少しだけ進展がありました。

米財務省高官が需要不足を懸念し、各国に財政出動を求めるという記事が出たのです。

「だったらお前は利上げすんなよ」と思いますが、言っていることは正論です。

米国以外では金融政策の限界が明らかになったので、いずれ財政出動に踏み切るしかないのです。

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米、G20で財政支出の拡大求める構え=財務省高官(ロイター2016年 02月 23日 07:31)
http://jp.reuters.com/article/g20-china-usa-idJPKCN0VV29C
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これに対し、日本の麻生財務相は「必要ならやるよ」のようなリアクションでした。

少し時間を置いてIMFも援護射撃。

ひょっとして財政拡大合意もありえるか?と身構えました。

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追加の財政出動、麻生財務相「必要なら機動的に対応」 景気対策に含み(産経2016.2.23)
http://www.sankei.com/economy/news/160223/ecn1602230039-n1.html

IMF、金融市場混乱に懸念 G20に財政出動要請(産経2016.2.25)
http://www.sankei.com/economy/news/160225/ecn1602250020-n1.html
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しかし各国の足並みは揃っていません。

ドイツは「金融・財政政策はもう限界」と白旗。

日本も「よく考えたら、うちの景気そんなに悪くねえし」とトーンダウン。



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セミナー開催! 「日銀マイナス金利のインパクト」3月12日(土) [週末だけのグローバル投資コラム]

ブログで見たい方はこちらへ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51204082.html



波乱の幕開けとなった2016年。

人民元切り下げや原油暴落により、株式市場も大きく下げました。

運用の腕前が問われる局面です。



そんな中、日銀がマイナス金利を導入しました。

メールでも書いた通り、やる必要はなかったと考えます。

むしろ金融政策の限界を露呈し、財政出動の必要性が高まったのではないでしょうか。



実はこれも弊社シナリオの一部です。

正直、各国の政策やそのタイミングについては驚くことばかりです。

昨年12月の米利上げもそうでした。

それでも昔から言っていたことが、順番に実現しているだけなのです。



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日銀マイナス金利を導入 (3)信用収縮に呑まれる世界 [週末だけのグローバル投資コラム]

日銀のマイナス金利導入にもかかわらず、日本株は下げ続けました。

2月12日に日経平均は一時15,000円を割り込み、11月の約20,000円から25%超下落しました。

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これをもって「日本のマイナス金利政策は失敗!」と私は言いません。

もちろん内容・タイミング・期待される効果について疑問が残る政策でした。

しかし同時に世界でリスクオフが進み、それに巻き込まれてしまった形です。

政策への反応と効果を見極めにくくなってしまい、残念に思っています。

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確かに、マイナス金利は銀行の収益を圧迫します。


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日銀マイナス金利を導入 (2)銀行が守りに入るパラドクス [週末だけのグローバル投資コラム]

日銀が導入したマイナス金利ですが、1週間も経たないうちに空回りの気配です。

通貨はマイナス金利発表時の水準を大きく下回って円高ドル安へ。

そして日本株も上昇分をすぐに吐き出して安値トライの方向です。

もちろん他市場の要因が大きいのですが、マイナス金利を導入しても
株価を数日間しか支えることができなかったということです。

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さらに日本国債は9年ゾーンまでマイナス金利となりました。

いまのところ、マイナス金利が適用される資金はほとんどないはず。

するとこれは将来を見越して日本国債を温存する「売り渋り」ではないかと考えます。

金融機関は先手を打って、守備的な対策を打ち出しているということです。

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これは予想できたことでした。

日本国内の資金需要は、長期に渡るゼロ金利によって掘り尽されています。

さらに貸すとすれば、回収の見込みが薄い案件ばかり。

ここでマイナス金利によって他の融資から得られる利益が圧縮されたら、
銀行がリスクを取る余地(リスク許容度)はさらに小さくなります。


金利が低くなれば低くなるほど、貸し倒れを許容できなくなるのです。
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そんな時に、リスクウエイトが高い貸し出しを増やすでしょうか?

日銀の思惑とは正反対に、銀行の貸し出し態度はむしろ厳しくなってしまうわけです。

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そんなリスクを取るぐらいなら、投資家はむしろ米国債を買うでしょう。

どうせギャンブルさせられるなら、比較的高いドル金利を受け取りながら
ドル円の為替リスクを取った方がマシです。


うまくドル高が進んでくれたら、利益が得られるかもしれません。

これが米国金利を低下させ、ドル高・米株高の「燃料」となります。

日本のマイナス金利は、日本国内の景気改善よりも米国バブルをもたらすということです。

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ただそれも、一筋縄では行きません。

世界景気が後退すれば米国株は下がり、リスクオフの円高が進みます。

そうなると米国債を買った投資家は損をします。

そして日米欧がそれぞれバラバラに金融政策だけで何とかしようとしているうちは、
この苦境から脱出するのは厳しいように思います。

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「景気はゆるやかに回復」と強弁し続けたあげく、突然行われたマイナス金利政策。

大本営が何を言おうと、世間は風を感じ取ります。

守りに入った銀行は貸し出し態度を硬化させ、増資に走るかもしれません。

アナウンス効果が薄れた後は、ただ弊害が残るだけです。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

ワイルドインベスターズ株式会社


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日銀マイナス金利を導入 (1)「指し過ぎ」は金融政策の限界を露呈する [週末だけのグローバル投資コラム]

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シリーズ「爆縮する中国経済」はいったん中断します。

先週からリスクオン局面に入り、タイムリーではなくなったからです。

またヤバい兆候が始まったら再開します。

この転換点を見逃した方は先週末の動画をご覧ください。

投資戦略動画(公開用)20160122 危機を「しばらく忘れる」局面
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51202287.html

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驚きました。

日銀がマイナス金利を導入したことに、です。

日経平均は200ポイント下がり、1000ポイント上げ、1000ポイント超下げて安値を更新し、
また1000ポイント超上げきました。

2016年1月29日は日本株で大勢の「死人」が出たことでしょう。

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乱高下したことには理由があります。

内容を読んでも、金融関係者ですらピンと来ないのです。

今回は日銀政策委員会内でも、5対4でようやく可決されています。

それほど微妙な政策なのだと、私も思います。

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf

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今回のキモは、

「銀行が日銀に積む当座預金を3種類に分け、プラス金利・ゼロ金利・マイナス金利をそれぞれ適用する」

ということ。

下の記事を読むと理解が進むかもしれません。

「マイナス金利を適用するのは、ほんの一部」ということがポイントです。

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小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!
なんとも中途半端な日銀のマイナス金利政策
2016/01/29 (金) 13:54
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2016/01/29/025186.php
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つまり現時点では、インサイダーでもない限りどんな効果があるのか全くわからんのです。

各銀行が何の努力もしなくても、マイナス金利が適用される資金はないかもしれません。

この場合はこれまで通りで、経済に与える影響はほとんどありません。

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逆に何十兆もの資金がマイナス金利にさらされるのであれば、
短期国債金利はマイナスに張り付いたまま動かなくなるでしょう。


そして銀行はムリヤリ貸し出しを始めますから、短期的な経済効果は巨大です。

そのかわり後になって、不良債権が積み上がって金融危機が発生するリスクが高まります。

サブプライムショック時に中国は投融資を銀行に「強要」し、理財商品による巨額損失を生み出しました。

日本の場合はそれよりもずっとソフトになるでしょうが、同じ現象が起こる可能性はあります。


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この政策を理解した時、私は感心しました。

「へえ、なかなか工夫してるな」

これまでの政策と矛盾しない形で、期待させる政策を打ち出しています(かなり誤解も含んでいますが)。

その発想とオリジナリティは凄いと思います。

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しかし同時に、こうも思いました。

「単なる口先介入の方が面倒も少ないし、期待が長続きしたんじゃないの?」


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トレンドに乗れない人が相場に勝つための秘密の投資法


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爆縮する中国経済 (2)人民元を切り下げても中国経済は回復しない [週末だけのグローバル投資コラム]

先進国であれば、通貨を安くすることによって経済は短期的に回復します。

自由貿易と変動為替のメカニズムが働いて、輸出が増えるからです。

また「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」政策は政府・企業・富裕層を助けます。

その他様々な経路で経済を復活させることは、拙著

「超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方」
http://tinyurl.com/mu55pru

の中で詳しく説明しました。

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しかし新興国では、通貨を安くすれば経済が回復するわけではありません。

むしろ通貨と資産価値が同時に急落して大損し、資金流出を加速させます。

それがまた実体経済に大きな問題を引き起こします。

さらに通貨と資産価値が急落して、自力では回復できない「負のスパイラル」に嵌るのです。

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特に中国の場合、人類史上最大級のバブルを引き起こしました。

資産価値のダメージをやわらげるために、通貨価値を下げる政策は良いです。

しかし輸出もめでたく回復する、という状況ではありません。

ここでは代表的な理由だけ挙げまずが、どれひとつ取っても厳しいものばかりです。


1. 人件費や地代が先進国並みに高騰した

2. 技術力や特許で勝負できる産業構造に転換できておらず、「組み立て工場」にとどまっている

3. 独特の規制や商慣習が多く、自由貿易と通貨変動メカニズムが完全には機能しない

4. 米国との対立路線で政治リスクや地政学リスクが高くなった

5. 環境破壊により、そこで生活すること自体が厳しくなっている

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人民元切り下げによって輸入物価が上がり、中国国民は大いに苦しむことになるでしょう。

結局それは「政府・企業・富裕層を助け、民衆に負担を押し付ける政策」になってしまうのです。

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爆縮する中国経済 (1)人民元下落は始まったばかり [週末だけのグローバル投資コラム]

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シリーズ「先進国をやめる日本」はいったん中断します。
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2016年は波乱の幕開けとなりました。

先進国株の下げ率は9%近くに達しています。

日経平均の大発会から5日続落は算出が行われるようになってから初めての出来事だそうです。

コモディティも急落し、通貨はリスクオフの円高が進みました。

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この原因のひとつに、人民元の下落が年明けから加速したことがあります。

そのこと自体もヤバいですが、背後にある資金流出や経済的苦境はもっとヤバいです。

中国は1年半でおよそ80兆円。少し前の日本の国家予算規模の外貨準備を取り崩しています。

円ベースで見ると香港株は年明け5営業日で9%の下落、上海総合指数は13.5%の下落です。

「竹のカーテン」の向こう側で、強烈な信用収縮が起ころうとしています。

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弊社は以前から、苦境から抜け出せない新興国の中でも「特に中国・韓国・ブラジルに注意すべき」
と警告してきました。

いくら政策を打ち出しても、逃れられない運命というものがあります。

何も不思議はありません。

「向かうべき方向へ着々と進んでいる」だけなのです。

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2015年8月にも、3日連続の人民元切り下げを材料に株価が世界的に急落しました。

そのときとパターンは似ていますが、新興国の状況はさらに悪くなっています。

新興国発の現金化圧力により、先進国の市場まで軋み始めています。

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そのとき弊社は、切り下げ初日の翌朝に

「こんなものじゃ済まないよ。 人民元は最低3割は下げるはず」と会員さんにメールしました。

少し遅れてこのメルマガでも警告を出しました。

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中国バブル崩壊のインパクト(6) 人民元は3分の1以上切り下げられる

【週末だけのグローバル投資】 2015/08/15
http://archives.mag2.com/0001237271/20150815080000000.html

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改めて読み直すと、当時の読み通りに事が進んでいることがわかります。


(引用開始)

「いつでもやる可能性があるよ」と弊社が言っていた人民元切り下げは、まだ始まったばかりなのです。

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1 政治的には世界を巻き込んで長い間、混乱と緊張をもたらす(ほぼ確実)

2 新興国を巻き込んで短期的に信用収縮が拡大する可能性がある(可能性あり)
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この2点に注意しましょう。

(引用おわり)

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この程度で驚いていてはいけません。

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タグ:人民元下落
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先進国をやめる日本 (2)手段が目的化するとビジョンが失われる [週末だけのグローバル投資コラム]


前回説明した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株を買う政策」では、
政策委員9名のうち3名が反対しました。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/k151218a.pdf

金融政策委員以外にも、知っていたら反対したはずの人が日銀内部にいたはずです。

しかしそれらの意見を押し切って、怪しい政策が通ってしまうのが恐ろしいところ。

「戦前に戻っている!」と煽るつもりはありませんが、全体主義へと突き進む恐怖は
こんな感じではないかと想像します。

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もともと異次元緩和自体が、国の財政赤字を支えるための「財政ファイナンス」でした。

私はそれを「デフレ脱却のためには一時的にアリ」と判断しました。

しかしこの時間稼ぎ政策を消費税引き上げのために使ってしまったため、
負のスパイラルから抜けられなくなりました。

あとは減ってゆく税収をカバーするために、金融緩和と国債引き受けを破綻するまで続けるだけです。

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危険な兆候は他にもありました。

黒田総裁は2014年10月に追加緩和をしたあと「商品価格が下落する中でも2%の
物価目標は達成すべき」と明言しています。

デフレ脱却の「目標」としてインフレ2%を目指すことは構いません。

しかしいつの間にかインフレ2%が「目的化」してしまって、それさえ達成すれば後は
どうなっても良いと聞こえてしまうのです。

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原油などコモディティ価格が下がることは、日本経済にとってプラスです。

恐ろしいのはそれによる資源国・新興国の需要減退ですが、
それを追加緩和による円安である程度カバーするのは政策として「アリ」。

これは近隣窮乏化政策と呼ばれ他の輸出国から利益を奪っているだけですが、
どの国でもやっていることです。

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しかし「コモディティ価格の下落はリスクだから追加緩和する」と言われると、
何を言ってるんだと首をかしげてしまいます。

消費増税を中止させないために追加緩和したのか、インフレ2%が目的化してしまって
追加緩和したのか判断に困ります。

米国以外が苦境から抜け出せない中で、インフレ2%を達成するのは至難の業です。

穿った見方をするなら、わざと達成できない目標を掲げることで権力を振える状態を
維持しているのかもしれません。

旧日本軍の参謀や将校クラスが好みそうな考えです。

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これは安倍政権の経済政策に通じるものがあります。

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先進国をやめる日本 (1)政治の手段と化した日銀 [週末だけのグローバル投資コラム]

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前号までの「2016年新投資税制への対応」はいったん終わります。

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とんでもないことになってきました。

2016年12月18日(金)に日銀が打ち出した政策のことです。

正直、先進国がやることとは思えません。

この国の経済運営や日銀はどこへ行ってしまうのかと危惧します。

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これまでの経緯と私の考えを簡単に述べます。

2013年4月に異次元緩和が打ち出されたとき、私はデフレから脱却し
大相場がやって来ると予感しました。

米FRBのように、日銀も景気や雇用のことも考えるようになったとその「進化」を嬉しく思いました。

株の買い入れは「?」でしたが、「通貨価値を下げ、資産価値を上げる政策」には
アリなのかなと容認しました。

嬉しさのあまり、このような本を出版したほどです。

「超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51121736.html 

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この本に書いた通り、一番のリスクは「消費税引き上げ」でした。

消費税を引き上げたら、異次元緩和は台無しになってデフレに逆戻りです。

安倍首相、消費増税は凍結しましょう
増税=超絶デフレ政策なら、アベノミクスは台無しに
http://toyokeizai.net/articles/-/17632

しかし黒田総裁は中央銀行の立場でありながら消費税引き上げを求めるような発言をし、
異次元緩和の真の目的が見え始めました。

安倍首相はブレーン浜田氏や経済学者たちの反対を押し切って消費税を5%から8%に引き上げ。

その後の日本経済はマイナス成長を挟みながら、ギクシャクと動き始めました。

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2014年10月の追加緩和でも、「経済が悪くても消費税再引き上げはやる!」という意志を感じました。

政権側としても「インフレ2%を錦の御旗として掲げ、株価を維持できれば良い」と
考えていることがはっきりしました。

そして今回2015年12月、さらに政権サポートとしか思えないような政策を打ち出してきました。

日本経済や中央銀行の独立性など、本格的にどうでも良くなったのだなと思いました。


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今回特にヤバイと思ったのは、新たに作られるETF買い入れ枠3000億円の
内容が普通ではないということ。

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/k151218a.pdf

この資料の3枚目

「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入
1.設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート
(1)新たなETF買入れ枠の設定(賛成6反対3)

を読んでみてください。

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2016年新投資税制への対応 (1)年末までにやること [週末だけのグローバル投資コラム]

いよいよ2015年が終わり、2016年から新しい投資税制が始まろうとしています。

利益が出ている「課税なし金利商品」を年末までに売らないと、
とんでもない額の税金を払う可能性があることは何度も述べました。

今回は少し技術的な問題に踏み込み、いつまでに何をすれば良いのかを詳しく説明します。

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1. 利益が出ている「課税なし金利商品」は12月25日(金)の引けまでに売る

2. 外貨建て債券やMMFはいったん売って外貨にするだけで良く、その外貨を円に替える必要はない

3. 源泉徴収付きの特定口座にしていない人は、この機会に複数作っておくこと
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1. 利益が出ている「課税なし金利商品」は12月25日(金)の引けまでに売る
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投資商品を売買したら、実際にその商品とその代金を交換します。

つまり約定後に受け渡し(資金を相手に渡し証券を受け取る。またはその逆)をする必要があるのです。

それにはタイムラグがあり、日本の場合は約定日を入れて4営業日後が受け渡し日になります。

今年の最終受け渡し日は12月30日(水)なので、それに対応する最終約定日は12月25日(金)。

つまり12月25日(金)の東京引けまでに約定しないと、年内に売ったことにならず「課税なし」とはなりません。

年末最終日を狙わずに、余裕を持って売却してください。

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2. 外貨建て債券やMMFはいったん売って外貨にするだけで良く、その外貨を円に替える必要はない
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外貨建ての債券・MMF・公社債投信を売ると、それらは外貨になります。

その外貨をさらに円に替えないと、売ったことにはならず「課税なし特典」を
得ることがないと思うかもしれません。

しかし実際には、売って外貨になった時点で2015年までの税制が適用されます。

わざわざ円にまで替える必要はないのです。

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3. 源泉徴収付きの特定口座にしていない人は、この機会に複数作っておくこと
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