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消費支出・マイナス金利・不動産市場~経済の「膨らみ」を作ることが大切 [大前研一ニュースの視点]

消費支出:2015年実質消費支出 前年比2.3%減
マイナス金利:当座預金10~30兆円対象 市場反応読みづらく
不動産市場:不動産融資、26年ぶり最高


経済の「膨らみ」を作ることが大切
総務省が16日発表した2015年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は
月平均28万7373円となり、前年に比べて2.3%減少しました。

2年連続のマイナスで、2014年4月の消費増税以降、
消費の手控えムードが長引いている現状が改めて示されました。

先日も「200円カレーが東京に上陸」という話題がありましたが、
他にもガストなどローエンド商品が好調な様子を見せています。

安倍首相は賃金が上がったと主張していますが、実際には消費に結びついておらず、
再びデフレに戻っているというのが実態でしょう。


消費支出の推移からも、実質消費支出は冷え込んでいるのは一目瞭然です。

内訳を見ると、衣服、教養・娯楽などが落ち込んでいます。

国民が「身構えている」のがわかります。

その上、今の日本はお金を使わなくてもいいように、様々な低価格サービスが充実しています。

私もCoCo壱番屋のカレーを食べますが、600円そこそこで食べられる
「あさりカレー」など十分な味だと思います。

このような店が他にもたくさんあります。

だからこそ重要なのは、「ドーンとお金を使いたくなるもの」だと私は思います。

欧米では「大きなお金を使うもの」があります。

米国の場合、セカンドハウスです。

部課長クラスの人なら、引退後に過ごすセカンドハウスを南の地域に買います。

働いている間は貸し出して、年間2回ほど使い、引退後は今の家を売却し、
セカンドハウスへ移ります。これは非常に大きなお金が動きます。

欧州では「バケーション・旅行」が同じ役割を果たしています。

かつてはバケーションを取らないと言われたドイツ人も、今は夏2週間、
冬1週間のバケーションが普通になりました。

イタリア人など、収入の1/3をバケーションに使うと言われています。

やはり、これも非常に大きなお金が動きます。

日本の課題は、「経済の膨らみ」の部分がないことです。

カレーやハンバーガーで少々高級なものが出まわっても、
日本全体から見れば誤差に過ぎません。


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デフレは構造的なものですから、それ以外の部分で経済を膨らませる仕掛けを作らないと、
1700兆円の個人金融資産は市場に出てきません。



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シャープ・山崎パン・アサヒグループHD・米インテル~マイクロソフト依存体質から脱却したインテル [大前研一ニュースの視点]

シャープ:鴻海・郭氏、思い届くか
山崎パン:「ナビスコ」ライセンス契約を8月末で終了
アサヒグループHD:英SABミラー傘下の欧州ビール事業を買収
米インテル:インテル「3本の矢」育つ


鴻海はシャープが求める誓約書など無視するべき
日経新聞は10日、「鴻海・郭氏、思い届くか」と題する記事を掲載しました。

これは、シャープ買収へ並々ならぬ意欲を見せてきた郭台銘董事長は、
資本提携が破談となった2013年以降も買収の機会を探ってきたと紹介。

前回の反省から今回はいつもの強硬姿勢を抑えて交渉に挑んでおり、
郭氏の5年ごしの悲願がなるか注目が集まっていると報じています。


郭台銘氏の悲願につけ込んで、シャープ側の態度が図々しくなり過ぎていて、
私は呆れ返りました

。産業革新機構からは、1万人のレイオフ・経営陣の退任を突きつけられたシャープでしたが、
鴻海には逆に、人員削減、経営陣の退任や事業の切り売りをしないよう誓約書の提出を求めたそうです。


厚顔無恥も甚だしい限りです

。経営陣など、自分たちの経営に問題があったために今の状況を招いたというのに、
このような条件を出すとは信じられません。これだけでも、今のシャープには未来がないと感じます。


先日、「シャープにプライドはないのか」というタイトルで夕刊フジに私の意見が掲載されました。

なんと、それを読んだ郭台銘氏から、お礼メールを受け取りました。おそらく、
今はかなり神経質になって様々な情報をキャッチしているのだと思います。

郭台銘は40歳未満の雇用は守ると公言していますが、それ以外の場合はケース・バイ・ケースでしょう。

これ以上、細かいことは発言しないほうが良いと思います。

あまりにシャープ側が図々しいなら、勝手にしろと突き放しても良いと私は感じます。

それほど、シャープ側の態度はひどすぎます。



ブランドを持っているからといって、自分勝手過ぎる
山崎製パンは12日、「ナビスコ」ブランドを保有する米モンデリーズ・インターナショナルと
結ぶライセンス契約を8月末で終了すると発表しました。

これにより、ビスケット菓子「オレオ」や「リッツ」など4ブランドは、
9月からモンデリーズ社の日本法人が販売するということです。


バーバリーを長年日本で根付かせてきた三陽商会も契約を切られましたが、
まさしく同じような状況だと思います。ヤマザキナビスコは40年以上にわたって、
非常によくやってきたと思います。


2000年、米クラフト・フーズがナビスコと事業統合し、北米以外のスナック事業を
モンデリーズ・インターナショナルとして分社化しました。

この会社が、日本の自社展開を目指し、山崎を切るという判断をしました。

しかも、山崎側には、販売は自分たちでやるから「下請けとして製造だけやってくれ」と
オファーしたそうです。

山崎は断ったとのことですが、当然だと思います。

山崎の売上高は約1兆円で、今回ライセンス契約が終了するお菓子の売上は
150億円程度ですから、それほど大きくはありません。

ただし、利益で見ると全体の10%を占めているそうなので、かなり儲けている分野です。

今後は、ヤマザキビスケットとして再出発するそうですが、ぜひ失地回復をして欲しいと思います。

三陽商会を切ったバーバリーも、今回のモンデリーズも、ブランドを持っているからと言って、
あまりに勝手気まま過ぎます。

私は許しがたいことだと思います。ヤマザキビスケットの将来を応援したいと思います。


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アサヒの欧州ビール事業買収額3300億円は、高すぎる
アサヒグループホールディングスは10日、英ビール大手SABミラー傘下の欧州ビール事業の一部を買収することで合意したと正式発表しました。

買収額は約3300億円で、アサヒは欧州市場を足がかりに海外事業を強化する考えです。


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三菱重工・トヨタ自動車・東芝・シャープ~鴻海・郭会長が夢見るのは自社ブランド [大前研一ニュースの視点]

三菱重工:2番船の引き渡しが半年以上延期見通し
トヨタ自動車:国内全16工場を生産停止
東芝:連結最終赤字7100億円
シャープ:高橋興三社長ら経営陣と会談


鴻海・郭会長が夢見るのは自社ブランド。技術力に不安など微塵もない
シャープの経営再建を巡り、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は5日、
大阪市のシャープ本社を訪れ、同社買収に向け高橋興三社長ら幹部と会談に入りました。

会談の後、郭会長は「優先的な交渉権を得てサインした。90%は乗り越えた。

残りは法律的なことで問題はないと思う」と述べたとのこと。

私は産業革新機構よりも鴻海のほうが良いと思っていましたが、その通りの展開になりました。

産業革新機構は、私に言わせれば「事業をLEGOのようにくっつけているだけ」であり、
何ら経営的な手腕はありません。

液晶事業ならジャパンディスプレイのように、短絡的に事業をくっつけるだけでは、絶対に成功しません。

知恵のカタマリ・鴻海の郭会長に勝てるべくもありません。おまけに、税金を使うのですからお粗末な話です。

産業革新機構は海外の企業に売却すると「技術流出が起こる」などと言っていますが、
鴻海の郭会長がシャープ買収に乗り出しているのは、技術が欲しいのではなく、シャープのブランドでしょう。


そもそも、シャープに鴻海以上の技術はありません。

シャープに本当に液晶の技術力があるなら、例えばアップルが液晶メーカーとして選んでいたでしょう。

そのアップルから5億台ものiPhoneの生産を任されているのが鴻海です。

その他、ゲームで言えば任天堂、マイクロソフトのXbox、ソニーのプレステ、
更にはソフトバンクの孫社長イチオシのペッパー君も鴻海が作っています。

液晶テレビにしても、OEMで扱っているVIZIO(ビジオ)は米国でシェアを伸ばしていますから、
技術力には全く問題ありません。

その結果、15兆円の売上をあげる企業になりましたが、いずれも作ってきたのは「他人様のモノ」です。

ゆえに、郭会長が1つだけ満たされない部分があるとすれば自社ブランドだと私は思います。

一から「自分で」作り上げる商品・ブランドを夢見ているはずです。

今の鴻海からすれば、7000億円が丸々損失になっても大丈夫でしょうから、
郭会長は相当お金を使ってでもブランドを大事に育てていくつもりだと私は見ています。


技術立国・三菱重工の苦難/トヨタは差別問題の火消しを
三菱重工業が客船世界最大手、米カーニバル系向けに建造中の大型客船の2番船が、
3月の納入予定から半年以上遅れる見通しであることが分かりました。


2015年度内の引き渡しをめざす1番船については既に3回延期しており、
2番船の納入遅れで、さらに損失が膨らむ恐れが出てきたとのことです。

2番船を含め、3回も火事が発生していますし、もう納品をやめたほうがいいのではないか、
というほどひどい状況です。

1日納期が遅れると、1000分の1ずつ損失になると言われています。

1番船だけで1600億円の特別損失とのことですから、大きな数字です。

三菱重工は、飛行機ではMRJの開発スケジュールが遅延し、
原発では米サンオノフレ原発で三菱重工製の蒸気発生器からの放射能漏れ問題で廃炉になり、
訴訟を起こされています。

上、造船で今回の事態です。

現状では、そこそこ収益は出ていますが、さすがにこのような問題が続いていくと、
三菱重工とはいえ、屋台骨が揺らぐ可能性もあるでしょう。

また技術立国の三菱重工として、このような事態は起こっていることが深刻だと思います。

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トヨタ自動車は1日、8日から13日までの6日間、国内車両工場の全ラインの稼働を停止すると発表しました。

1月8日に発生したグループの愛知製鋼の爆発事故の影響で、
エンジンや変速機などに使う一部の特殊鋼部品の確保が難しくなったためとのことです。

史上最高益を叩き出し、生産台数も順調なトヨタです。好事魔多しというところでしょうか。

私としては、米国子会社がローンの際、「人種で差別していた」という問題のほうが気にかかっています。

損害賠償、不買運動など大きな事態になってしまう可能性もあるので、



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ミクシィ・ニトリHD・キヤノン・シャープ~ゲーム業界は1勝14敗で成立する大相撲のようなもの [大前研一ニュースの視点]


ミクシィ:連結純利益590億円見通し
ニトリHD:白井俊之副社長が社長昇格
キヤノン:真栄田雅也専務が社長兼COOに昇格
シャープ:3000億円出資など柱の再建策提示


1勝14敗で成立する大相撲のようなもの
ミクシィは21日、2016年3月期の連結純利益が前期比79%増の
590億円になるとの見通しを発表しました。


過去最高を見込んでいた従来予想(58%増の520億円)からさらに増益幅が拡大。

世界の累計利用者数が3000万人を突破したスマホゲーム・モンスターストライク(モンスト)の
課金収入拡大が寄与しているとのことです。

11年~14年にかけて利益が出ない時期が続き「ミクシィは終わったか?」と言われましたが、
モンスターストライクで一発逆転満塁ホームランでした。

純利益が590億円ですから、ものすごいホームランです。

今後、モンスターストライクに陰りが見え始めると、会社としてどうするのか
を問われることになるでしょうが、次も狙うのはホームランしかありません。


この業界では、小さい当たりを出してもそれほど意味はありません。

ホームランを当てられるかどうか。

それがなかなか当たらずに空振りすることもあり、苦労するわけです。

任天堂の故・山内氏が「我が業界は、1勝14敗で成立する大相撲のようなもの」と
言っていましたが、まさにその通りです。

山内氏曰く、大企業は「8勝7敗」を目指すから失敗すると指摘していました。

とは言え、任天堂ですら最近は「(大当たりの)1勝」を当てるのが難しくなってきていますから、
そう簡単なことではないのも事実です。


ニトリ白井氏が表舞台に/キヤノン御手洗氏は残るべきではない
家具小売り国内最大手のニトリホールディングス(HD)は26日、
白井俊之副社長が社長に昇格する人事を発表しました。

創業者の似鳥昭雄社長は代表権を持つ会長に就きます。

執行体制の若返りとともに、中核事業会社ニトリの社長を務める白井氏を両社のトップに据え、
意思決定の迅速化を狙う考えとのことです。

似鳥氏が代表権を持つ会長なので、実質的にはほとんど何も変わらないと思います。

ニトリは、似鳥氏と白井氏がずっと二人三脚でやってきた会社です。

白井氏は大学卒業後にニトリに入社し、長年パートナーとして一緒にやってきました。

ニトリは自社で製造販売する収益性の高いビジネスモデルです。

今日のニトリを創りあげた功労者が、似鳥氏と白井氏の2人です。

似鳥氏が会長に残るため、実態はさほど変わらないとは思いますが、
白井氏のような人が社長に就任し、表舞台に出てくるのは良いことだと思います。

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キヤノンは27日、社長兼最高執行責任者(COO)に真栄田雅也専務が昇格する人事を固めました。

御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は会長兼CEOとして
グループ全般の経営の指揮を執るとのことです。

私は御手洗氏が会長兼CEOに残ることに、賛同できません。

一時期内田氏に社長を譲った時期はありますが、
結局この10年間もほぼ御手洗氏が経営の舵取りしてきました。

そして、その間の業績は低迷しています。


御手洗氏が居なくなると困ることもあるでしょうが、
私に言わせれば最初に社長に就任した1995年から20年間の時間があったわけですから、
自分が居なくても問題ない体制を作り上げておくべきでしょう。


真栄田氏はカメラ部門での功績が非常に高かったと言われます。

現在、カメラはスマホに吸収されつつあり、将来の伸びは期待できません。

一方でセキュリティ関連事業など、まだまだ伸びると思います。

この分野への進出などを考えても、御手洗氏が会長兼CEOとして残ることに疑問を感じます。



産業革新機構に経営力はない
官民ファンドの産業革新機構は、シャープ本体に3000億円を出資することなどを
柱とする支援策を同社に提示しました。

これには、高橋興三社長ら3首脳の退任を求めていることなども含まれています。

鴻海に6000億円で買収してもらえばいいものを、「技術の流出」などと言って、
産業革新機構に任せるのは理解に苦しみます。

産業革新機構など、経営力は全くありません。まるでLEGOでも組み立てるように、
事業同士をくっつけようとするだけです。

太陽光なら昭和シェルと一緒に、等と言われても、企業として経営のやり方がまるで違うので、
「ただくっつけただけ」で上手く行くはずがありません。

その上、産業革新機構は税金を使っているわけですから、目も当てられません。

鴻海の郭台銘会長としては、シャープを買収することで自らモノを作るような「経営」に
チャレンジしたいのだと思います。

そこには、アップルの受注生産では得られないものがあるのでしょう。

現時点で言えば、1兆円くらい失っても問題ない経営状態ですから、
シャープを6000億円で買収しても全く問題はないでしょう。


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全日空・民泊・訪日外国人数・世界旅行客数~賃貸で月額25万円のマンションが月額120万円に化ける [大前研一ニュースの視点]

全日空:夏ダイヤの路線便数計画発表
民泊:空き家の「準公営住宅」指定で所有者による物件提供認め
訪日外国人数:2015年の訪日外国人客数
世界旅行客数:2015年の海外旅行者数


飛行機か?新幹線か?2時間半が分かれ道
全日本空輸は20日、3月27日に始まる夏ダイヤの路線便数計画を発表しました。


国内線では北陸新幹線の開業後、低迷していた羽田空港発着の小松線と
富山線を1日6往復から4往復に減便する方針を発表し、減便で浮いた羽田発着枠を使って
宮古線を1日1往復で新規開設するほか、旅客需要が堅調な岩国線や沖縄線などを増便するとのことです。


かつて上越新幹線が開通し、東京から新潟まで「2時間半」を切るようになったとき、
航空便は相次いで撤退に追い込まれました。この「2時間半」というのが移動を
選択するときの分かれ道になります。


JRも当然のことながら理解しているので、北陸新幹線の東京-金沢間も「2時間半」に収めています。

そのため、途中にある軽井沢に停車しないのです。


全日空の北陸路線は対前年比でマイナス50%以上に落ち込んでいますが、
このままの状態だと富山、金沢はいずれゼロになっていくことになると思います。


賃貸で月額25万円のマンションが、月額120万円に化ける
日経新聞が16日報じたところによると、国土交通省は全国で増え続ける空き家を
公営住宅に準じる住宅として活用する見通しが明らかになりました。


まずカプセルホテル扱いで、その後新法検討と考えているようですが、
私に言わせればそんなレベルの話ではなく、もっと大きなビジネスになる話です。


箱根湯本に温泉付きの別荘を持っている友人がいます。維持費、管理費、
固定資産税などのコスト負担に頭を悩ませていましたが、エアービーアンドビーに
登録して開放したところ、毎日のように外国人観光客が来て、なんと月収が100万円を超えたそうです。


部屋の掃除や鍵の受け渡しなどを代行してくれる人に、月額30万円支払っても十分お釣りがくる状態です。

さらに都心に2LDKのマンションを持っている友人がエアービーアンドビーを活用したところ、
1泊4万円で毎日利用者が来て、月収は120万になったそうです。

このマンションは通常の賃貸だと、月額25万円が上限だったので、4倍~5倍に収入が跳ね上がっています。

中国人観光客などは大体4人~5人で来ますから、普通にホテルに泊まると
総額1泊10万円くらいになるのを、このマンションだと4万円に抑えられます。

またキッチンを使って料理をすることができるのも利点のようです。


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大京が民泊事業に参入する方針を明らかにしています。
現在、個別に契約している掃除や鍵の受け渡し等の代行業務を、
組織的に運営する体制を整えればコストダウンも図ることができるでしょうし、
非常に大きなビジネスになると思います。


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米GE・米ウエスチングハウス・三菱重工業~米GEブランドが利用できるメリットは無限大 [大前研一ニュースの視点]

米ゼネラル・エレクトリック:中国・海爾集団に事業売却へ
米ウエスチング・ハウス:CB&I原子力子会社を買収
三菱重工業:相次ぐ大型案件「納入延期」


米GEブランドが利用できるメリットは無限大
米ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は14日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が
家電事業を中国・海爾集団(ハイアール)に40億ドル(約4700億円)以上で
売却することで近く合意すると報じました。


GEは家電事業を欧州家電大手エレクトロラックスに売却することで14年に合意していましたが、
米司法省が「米国の消費者の不利益になる」と差し止めを求め提訴。15年12月に断念していました。

これは日本企業にとっては「最悪」の事態と言っても良いでしょう。

ハイアールといえば、中国国内ではトップシェアを争う企業ですが、
海外では大したレベルにはありません。

また、アジアでの展開にあたっては、かつて買収した三洋電機の
「アクア」ブランドを使うほどですから、「ハイアール」には殆どブランドはありません。

そんなハイアールが、米国で圧倒的な支持を得ている「GE」ブランドを
使えるようになるというのですから、驚きです。

IBMがレノボを売却した際には、「IBM」という名称を利用できる期限は設定されていたはずです。

今回のGEブランドの期限については、新聞には特に記載がありませんでしたが、
おそらく数年間の設定があるはずです。

万一、未来永劫「GE」ブランドを使えるのなら、パナソニックなどは1兆円支払っても安いと私は思います。

ブランドを確立するのは、時間と労力が大変です。その上、途中で失敗するケースがほとんどです。

日本企業はどんなに努力しても、米国の白モノ家電市場では成功できませんでした。

それを米国で圧倒的な地位を築いている「GE」ブランドを使えるのですから、
ハイアールにとってみれば買収金額4700億円など安すぎるくらいです。

これまでの実例で見れば、米国の白モノ家電市場への参入をトライしても、
4700億円の損失を計上して失敗に終わる、というのが普通です。


結局のところ、なぜスウェーデンのエレクトロラックスを拒否して、
ハイアールを選択したのか私には理由がわかりませんが、
日本勢もこのディールに絡むことが出来なかったのが、何とも悔しい限りでしょう。

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三菱重工のMRJの先行きにも不安あり
東芝傘下の米ウエスチングハウスは5日、米エンジニアリング大手CB&Iから、
同社の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスターを買収したと発表しました。

これにより、ウエスチングハウスは米国での原子力新設プロジェクトの一元管理体制を整え、
建設コストの増大や工程の遅延など直面する課題の解決を図る考えです。

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国内GDP・GDP算出法・国債発行・国内経済~1人当たりGDPで5万ドル台を目指す政策を [大前研一ニュースの視点]

国内GDP:2014年の1人当たりGDP
GDP算出法:来年改定
国債発行:「前倒し債」上限額 2016年度に48兆円へ
国内経済:「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした


1人当たりGDPで5万ドル台を目指す政策を
内閣府が2015年12月25日に発表した統計によると、2014年の日本の1人当たり
名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減少したことがわかりました。

前年を下回るのは2年連続で、経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位になり、
統計で遡れる1970年以来の最低に転落しました。

かつて主要国で3位に位置したこともある日本にとって、20位というのは何ともみっともない状況です。

名目GDPは、円高になると上がり、円安になると下がります。

今の状況は仕方がないと思う人もいるでしょうが、そうではありません。


確かにドルベースの推移を見ると、為替の影響もあり上下に変動していますが、
「今が最悪」というタイミングではありませんので、為替だけを理由にしてGDPが
伸び悩んでいる現状を説明するのは無理があるでしょう。


為替に関係なく「日本のGDPは伸びていない」というのが事実です。

そのような中、日経新聞は先月27日、「GDP算出法、来年改定」と題する記事を掲載しています。

日本のGDPに算入されていない企業の研究開発費などが2016年7-9月期の2次速報から
新たに算入される見通しを紹介。

これにより、名目GDPは現在の500兆円から3%以上、金額にして15兆円以上増える見込みとのことです。

これは当然のことかも知れませんが、当初の「アベノミクスによる経済成長」という話とは別ものです。

計算方法を変えたら3%伸びました、では筋が違います。

政府の政策によって改善したわけではありませんから、
これをもって結果として受け入れることはできません。

研究開発費などを算入するのは、他の国でも事例があるので良いと思いますが、
それでも結局のところ、わずか3%しか改善しません。

日本の1人当たりGDPはかつて4万ドル台でしたが、今は3万ドル半ばでイタリアと同レベル。

世界のトップは6万ドル台です。私としては、せめて5万ドル経済を目指す
「抜本的な政策」を打ってほしいところです。

安倍首相が進めている「携帯電話の料金値下げ」「法人税減税による投資拡大の要請」などを見ていると、
残念ながらそのような政策になるとは思えません。

ポイントがズレていると私は感じています。

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いくら隠れた資産があっても、引っ張りだせなければ机上の空論
財務省は次年度に発行する予定の国債を1年早く発行する「前倒し債」の上限額を、
2016年度は48兆円に引き上げる方針を固めました。

2015年度の当初計画に比べ16兆円増え、過去最高額となる見込み。

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東芝・新日本監査法人・キリンHD~海外進出の遅れは業界全体の問題 [大前研一ニュースの視点]

東芝:2016年3月末までに国内外で1万600人削減
新日本監査法人:3ヶ月の新規業務停止命令
キリンHD:上場以来初の連結最終赤字


5000億円の不正会計よりも、将来の布石がないことが問題
東芝は21日、2016年3月末までに国内外でグループ全体の5%に相当する1万600人を
削減すると発表しました。

16年3月期の連結最終損益は構造改革費用などで5500億円の赤字と過去最大になる見通しで、
会計不祥事で覆い隠されていた低収益体質を改善し、経営再建を急ぐ考えです。

状況がわかってくると、単に「利益を底上げしていた」というよりも、より構造的な問題が大きいと感じます。

私が一番懸念するのは、不正発覚前は時価総額2兆円越の企業でしたが、
「中核事業」が曖昧になり、ふわっとした雰囲気になっていることです。

東芝のセグメント別の売上高・利益を見ると、以下の様な状況になっています。

・電力インフラ事業:2兆円規模だが、利益率が1%と低い

・電子デバイス、半導体事業:利益は出ているが、急激に減速している

・コミュニティソリューション事業:そこそこ利益が出ている

・ライフスタイル事業(パソコン、テレビなど):業績は悪く、足を引っ張っている

・ヘルスケア事業:利益も出ており、日本ではトップに入る

これらの中で、ヘルスケア事業を売却し、ライフスタイル事業は富士通と一緒に展開すると言われています。

電子デバイス事業も別会社化、独立を検討していると聞きます。

そうなると、東芝に残るのは、コミュニティソリューション事業と電力インフラ事業になりますが、
これらの事業で「東芝の中核」を成すことができるのか不安です。

最も利益を出している電子デバイス事業にしても世界に目を向ければ、
サムソン、TSMCなど強力な競合がいます。

不正会計による5000億円よりも、将来に向けた布石が何もないことのほうが、
より重大な問題だと私は感じます。

シャープも非常に素晴らしい会社だったのに、今では方向性が定まらず、
同様にふわっとした会社になってしまいました。

電機大手の時価総額を見ると、ソニーが回復してきて、日立、パナソニックが頑張っています。

東芝は一気に1兆円を割り込み、シャープは大安売りという状況です。

東芝は、「中核事業」の位置づけを再度見なおしてもらいたいと思います。



監査法人の業界全体を健全化しなければ、同じ不正は繰り返される
東芝の会計不祥事を巡り、金融庁は12月22日、会計監査を担当した新日本監査法人に
3カ月の新規業務の停止を命じる行政処分を正式発表しました。

監査法人に対し初となる約21億円の課徴金も科し、これについて金融庁は「相当の注意を怠り、
長期間にわたり批判的な観点から検証ができなかった」と指摘しています。

監査法人に対し初となる約21億円の課徴金と言っても、私に言わせれば「甘すぎ」ます。

21億円の追徴金など、何の問題もなく支払うでしょう。

そして全く痛痒を感じることなく、反省もないままに終わると思います。

もっと会社がひっくり返るくらいの罰を与えるべきだと思います。

日本の監査法人業界は、新日本、トーマツ、あずさという御三家が君臨しています。

何か事故があっても、この3社が焼け太りをするだけで、本質的に変化することはありません。

この業界構造が問題だと私は見ています。

監査法人はもう少し中堅規模になり、数年に一度、任期満了で交代する、
といったルールを設けるべきです。

そうしないとお互いに切磋琢磨することなく、まるで顧問先の契約を継続しようとするように、
「守る」意識ばかりが強くなります。

また、企業側の意思で監査法人を変えようとすると、「嫌がらせ」に近い対応を受けます。

最長でも5年で監査法人は変えるなどして、業界体質を変えなければ、オリンパスを始め、
過去の事例を見ても明らかなように、同じ問題は繰り返されるでしょう。

業界全体の仕掛けを変えることに着手して欲しいと思います。

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海外進出の遅れは、キリンに限らず業界全体の問題
キリンホールディングスは2015年12月期の決算が、1949年の上場以来、
初めて連結最終赤字を計上する見通しとなりました。


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米マクドナルド・LIXILグループ・リクルートHD~日本市場の本質を理解していない米マクドナルド [大前研一ニュースの視点]


米マクドナルド:日本マクドナルド株売却をファンドなどに打診
LIXILグループ:藤森義明社長兼CEOが2016年6月に退任
リクルートHD:USGピープルを買収


米マクドナルドは、日本市場の本当の問題を全く理解できていない

米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、
大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかりました。

最大約33%分を売却する方針で、外部の資本とノウハウを取り込み
低迷する日本事業の再建を急ぐ考えです。

私に言わせれば、この株を買う価値は全くありません。

米マクドナルドのフランチャイズ契約で縛られて、
ノウハウも商品も今まで通り提供を受ける限り、何の独立性もないからです。

極端なことを言えば、米マクドナルドと縁を切って、
モスバーガーと一緒に、ということはできません。

一番の問題は、米マクドナルドが日本マクドナルドの置かれている状況を理解していないことです。

私は何度も指摘してきましたが、日本の間食・昼食マーケットは
米国のそれとは全く事情が異なります。

ラーメン、うどん、牛丼、カレー、さらにはコンビニの弁当まで、
信じられないくらいバラエティに富んでいます。

日本マクドナルドにとって競合相手は、他のハンバーガー店ではないのです。

この点を理解していない米国マクドナルドから、いくらノウハウ提供を受けても
現状を打破することは難しいでしょう。

原田氏、カサノバ氏が失敗した理由も、ここにあると私は観ています。

結局、価格を上げ下げしたり、ハンバーガーの組み合わせを変えたり、
試行錯誤をしていたものの、米国マクドナルドのノウハウ範囲内のことでした。

本気で日本でマクドナルドを立てなおそうとするなら、間食・昼食マーケットを理解し、
その中で戦略を練る必要があると思います。

米国のフランチャイズ契約の範囲内で立て直しをするのは無理です。

米マクドナルドが株を売却して1000億円のキャッシュを手に入れるのは、
虫のいい話で何ら解決には向かわないと私は感じます。

もしフランチャイズ契約から自由にさせてもらえるのであれば、
非常に面白いことができるでしょう。


店舗展開しているロケーションは良いですし、
これだけ売上が下がったと言われている現状でも、
ファーストフード市場では未だにトップですから、余力はあります。



LIXILの経営は、藤森流=GE流/リクルートはもっと大きな買収を狙うべき

LIXILグループは21日、藤森義明社長兼最高経営責任者が2016年6月に退任し、
工具通販大手のMonotaRo(モノタロウ)の瀬戸会長が社長に就く人事を発表しました。


「会社を大きくしてきた自負がある。5年を1つの区切りで考えていた」
とかねて退任を検討していたと話し、子会社化した独グローエ傘下の
ジョウユウの不正会計問題について、進退とは「全く関係ない」と断言したとのことです。


藤森氏の実力については、以前のGEの業績を見ても疑う余地はありません。

日本でも数少ない「プロ経営者」と呼ばれる一人だと思います。

LIXILグループの経営にあたっても、海外戦略などは十分な成果を上げるなど、
ほぼ満点に近い評価を受けています。

唯一、従来からのチャネルである国内工務店との接点をもっと持って欲しかった、
と言われています。

数年前から後任選びの第3者グループを作り、検討してきた結果、
後継者として瀬戸氏を選んだと言うことですが、若干、用意周到に過ぎるとも感じます。

また、私ならば後継者は別の人間を選んだと思います。

というのは、藤森氏はLIXILのトップになるにあたり、
GEで一緒に働いていたトップ人材の部下数名を連れて来ているからです。

LIXILの経営にあたって、その部下たちと一緒に「藤森流=GE流」の仕事の進め方に変えました。

今後、経営を引き継ぐとすれば、そのやり方に精通している人材のほうが良いはずです。

私なら、外部の人ではなく、GEから一緒に来た人材の中から後継者を選びます。

逆に言えば、瀬戸氏が社長になった後、現在の仕事のやり方である
「藤森流=GE流」をどう継承していくのか、変えていくのか、苦労するかも知れません。

藤森氏は非常に優秀なプロ経営者ですから、今後も声がかかると思いますが、
もし次の会社に行くことがあるなら、自分の部下を連れていくことなく、
単独で乗り込んでもらいたいと思います。


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リクルートホールディングスは22日、オランダの人材派遣会社USGピープルを
14億2千万ユーロ(約1885億円)で買収すると発表しました。

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ヤフー・シャープ・東芝・損保ジャパン日本興亜HD~ヤフーの本当の課題は一休買収では解決しない [大前研一ニュースの視点]

ヤフー 一休を買収へ
シャープ 液晶パネル事業買収を提案へ
東芝 テレビ、白物家電などに大ナタ
損保ジャパン日本興亜HD メッセージ買収を発表


ヤフーの本当の課題は一休買収では解決しない/民泊制度を整える必要性

ヤフーは15日、ホテル・旅館予約サイト大手の一休を約1000億円で買収すると発表しました。

TOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得します。

高級なホテルやレストランの予約に強い一休を取りこみ、サービスの品ぞろえを増やす方針で、
てこ入れ中のインターネット通販を含め、急成長する電子商取引に経営資源を振り向けるとのことです。


ヤフーにとって障害になるような買収ではありませんが、一方で戦略的に重要性も
あまり感じられない買収だと思います。

営業利益で約25億円、純利益で約16億円と利益が出ているので、プラスにはなるという程度でしょう。

率直に言って、営業利益が約25億円ですから、買収金額1000億円というと25年分に相当します。

あまり良い買収とは言えません。

ヤフーが抱えている本当の問題は、別のところにあります。

旅行関連で言えば楽天に負けていますし、ポータルサイトとしての地位もグーグルの後塵を拝しています。

資金が豊富にあるヤフーだから買収してしまったというところでしょう。

少し話は変わりますが、旅行市場に目を向けると、日本として取り組むべき別の問題があります。

先日、京都で無許可の「民泊」を営んだため逮捕者が出たと報じられました。

もちろん、法律違反は許可できることではありませんが、
全体として見れば「民泊」の制度をいち早く整えるべきだと私は思います。


今、京都は外国人観光客が多すぎて、学生の修学旅行の宿さえ確保できない状況になっています。

ただでさえ宿泊施設が足らないのに、特に京都はホテルの建設にも景観論争などもあって
一筋縄では行きません。

外国人観光客が約2000万人来るとして、現状は1500万人分しか宿泊施設がありません。

残りの500万人分を確保するのは国として取り組む必要がある課題だと思います。



シャープには守るべき高い技術などない、という事実を認めるべき

政府系ファンドの産業革新機構が、出資するジャパンディスプレイを通じて
シャープの液晶事業を買収することを提案する方針を固めました。

近々、シャープと取引銀行に提案し、本格的な買収交渉を開始すると見られています。

国内2大液晶メーカーの技術を結集し、韓国勢などライバルに対抗する考えです。

中小液晶パネルの世界シェアを見ると、ジャパンディスプレー(16.2%)とシャープ(14.7%)が合わさると、
トップのLGディスプレー(17.3%)を圧倒的に上回ることができます。

トップシェアを確保するというのは意味がありますし、良いことだと思います。

ただし、「シャープの高い液晶技術を守る」という発想があるとしたら、それは間違いです。

仮にシャープに高い液晶技術があったとしたら、今のような状況にはなっていないはずです。

すでに技術はコモディティ化しており、そのために韓国、中国の企業に足元をすくわれているのです。

一時期、鴻海による買収の話が持ち上がった時、「鴻海=黒船」でシャープの技術が盗まれると
主張する人もいましたが、そもそもシャープにはそんなものはないのです。

会社そのものが崩壊の危機なのですから、その事実を認識しておくべきでしょう。

同じく不振が続く東芝も、テレビや白物家電などの事業にようやく大ナタを振るう方針を明らかにしました。

2016年3月期に、2000億円を超えるリストラ費用を計上する方針で、
国内外の拠点再編や人員削減で一気にウミを出し切り、来期以降のV字回復につなげる考えです。


純損益の推移を見ると、09年にマイナス4000億円、今回マイナス5000億円で、
この10年間の大幅のマイナスには目も当てられません。

セグメント別の利益を見ると、電力インフラやコミュニティソリューションは少し利益が出ており、
電子デバイスはやや大きな利益が出ています。

しかし、今回対象となっているパソコン、テレビなどのライフスタイル関連は大きな損失を計上しています。

パソコンは富士通と合併させるなどの方法もありそうですが、テレビその他は完全にギブアップ状態でしょう。

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介護事業の利益を圧迫する2つのコスト/人生をエンジョイする事業の可能性

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは18日、介護事業大手のメッセージを買収すると発表しました。

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