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ふくおかFGと十八銀行が統合へ [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「ふくおかFGと十八銀行が統合へ」です。


⇒その理由は……:

 ─物事が動いた時、対処の仕方は2つあります。
  さらにその先を取った動きをするか、あるいは何もしないか、です。

 ─もっともこれらはいずれも更に二つにそれぞれ分かれます。
  自らを律するために先んじるか、あるいは不動となるというのが一つ。

 ─そしてもう一つは、何も考えていないからこそ不動。
  あるいは考えすぎたが故に先走ってしまうことです。

 ─これらは似ているように見えますが、根本において違います。
  自然(じねん)への適応、と言う観点においてです。

 ─不自然なのが後2者なのです。
  思考停止も、過剰な思考も正解は導き出しません。

 ─大切なのは変化の度に自省することです。
  自省によって、己を律していくのです。

 ─それしかありません、本当の生き残りのためには。
  しかしこれが意外に難しい、そう実に難しいのです。


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九州の地銀が激しく揺れ動いています。

ふくおかFGと十八銀行が統合すると報じられています。




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日銀マイナス金利を導入 (4)財政拡大しか道はない [週末だけのグローバル投資コラム]

欧州と日本がマイナス金利を導入したにもかかわらず、それぞれ景気は良くなっていません。

金融政策は「魔法の杖」ではないからです。

そもそも、ゼロ金利よりマイナス金利の方が緩和的かどうかも疑問です。

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金利がマイナスになれば国の負担は減りますが、それは銀行に押し付けられます。

銀行はその負担を預金者や貸付先に転嫁します。

これまでのところ「民間を痛めつけて国が潤う」政策のように見えます。

これで景気が良くなるのか、疑問に思う人も多いでしょう。

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ただし今週、少しだけ進展がありました。

米財務省高官が需要不足を懸念し、各国に財政出動を求めるという記事が出たのです。

「だったらお前は利上げすんなよ」と思いますが、言っていることは正論です。

米国以外では金融政策の限界が明らかになったので、いずれ財政出動に踏み切るしかないのです。

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米、G20で財政支出の拡大求める構え=財務省高官(ロイター2016年 02月 23日 07:31)
http://jp.reuters.com/article/g20-china-usa-idJPKCN0VV29C
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これに対し、日本の麻生財務相は「必要ならやるよ」のようなリアクションでした。

少し時間を置いてIMFも援護射撃。

ひょっとして財政拡大合意もありえるか?と身構えました。

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追加の財政出動、麻生財務相「必要なら機動的に対応」 景気対策に含み(産経2016.2.23)
http://www.sankei.com/economy/news/160223/ecn1602230039-n1.html

IMF、金融市場混乱に懸念 G20に財政出動要請(産経2016.2.25)
http://www.sankei.com/economy/news/160225/ecn1602250020-n1.html
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しかし各国の足並みは揃っていません。

ドイツは「金融・財政政策はもう限界」と白旗。

日本も「よく考えたら、うちの景気そんなに悪くねえし」とトーンダウン。



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相場から利益を上げる22の技術

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世論調査の結果、57パーセントが『アベノミクスを評価せず』 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「世論調査の結果、57パーセントが『アベノミクスを評価せず』」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、そして森羅万象から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─永続的に「上げ」はないのです。
  それと同時に永続的な「下げ」も存在しない。

 ─だからこそ「祇園精舎の・・・」なのです。
  最後は全てが崩落へと持ち込まれる。

 ─それを防ごうとすればするほど、大変なことになります。
  為すべきことはそうではないのです。

 ─むしろ大切なのは「流れ」を知ること。
  そしてそれに沿った形で身を律すること、です。

 ─それしかありません。
  それ以上でも、それ以下でもないのです。


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世論調査の結果、「アベノミクス」を過半数が支持していないことが明らかに
なったと報じられています。「保守系」の我が国新聞社によって、です。




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消費支出・マイナス金利・不動産市場~経済の「膨らみ」を作ることが大切 [大前研一ニュースの視点]

消費支出:2015年実質消費支出 前年比2.3%減
マイナス金利:当座預金10~30兆円対象 市場反応読みづらく
不動産市場:不動産融資、26年ぶり最高


経済の「膨らみ」を作ることが大切
総務省が16日発表した2015年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は
月平均28万7373円となり、前年に比べて2.3%減少しました。

2年連続のマイナスで、2014年4月の消費増税以降、
消費の手控えムードが長引いている現状が改めて示されました。

先日も「200円カレーが東京に上陸」という話題がありましたが、
他にもガストなどローエンド商品が好調な様子を見せています。

安倍首相は賃金が上がったと主張していますが、実際には消費に結びついておらず、
再びデフレに戻っているというのが実態でしょう。


消費支出の推移からも、実質消費支出は冷え込んでいるのは一目瞭然です。

内訳を見ると、衣服、教養・娯楽などが落ち込んでいます。

国民が「身構えている」のがわかります。

その上、今の日本はお金を使わなくてもいいように、様々な低価格サービスが充実しています。

私もCoCo壱番屋のカレーを食べますが、600円そこそこで食べられる
「あさりカレー」など十分な味だと思います。

このような店が他にもたくさんあります。

だからこそ重要なのは、「ドーンとお金を使いたくなるもの」だと私は思います。

欧米では「大きなお金を使うもの」があります。

米国の場合、セカンドハウスです。

部課長クラスの人なら、引退後に過ごすセカンドハウスを南の地域に買います。

働いている間は貸し出して、年間2回ほど使い、引退後は今の家を売却し、
セカンドハウスへ移ります。これは非常に大きなお金が動きます。

欧州では「バケーション・旅行」が同じ役割を果たしています。

かつてはバケーションを取らないと言われたドイツ人も、今は夏2週間、
冬1週間のバケーションが普通になりました。

イタリア人など、収入の1/3をバケーションに使うと言われています。

やはり、これも非常に大きなお金が動きます。

日本の課題は、「経済の膨らみ」の部分がないことです。

カレーやハンバーガーで少々高級なものが出まわっても、
日本全体から見れば誤差に過ぎません。


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デフレは構造的なものですから、それ以外の部分で経済を膨らませる仕掛けを作らないと、
1700兆円の個人金融資産は市場に出てきません。



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長期金利が過去最低を更新し、円高進行 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「長期金利が過去最低を更新し、円高進行」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、そして森羅万象から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─急激に動いたものは、必ずその後、逆向きに動くのです。
  そのことを踏まえないと完全に振り落されます。

 ─大事なことは目の前で起きている「現象」の向こう側を見ることです。
  これを「潜象」と言います。

 ─「潜象」をとらえておくことが未来を確かなものにすることにつながり
ます。なぜならば未来は「現在の延長」だからです。


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我が国において長期金利が過去最低を更新しています。

その一方で円高が更に展開しています。

1ドル=111円の時代への突入です。



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復興庁が青森事務所を3月までで閉鎖 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「復興庁が青森事務所を3月までで閉鎖」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、そして森羅万象から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─つまり「下げる」ことがなければ「上がる」ことはないのです。
  その逆もまた真なりです。

 ─上がるのであれば、まずは下がっていきます。
  「上げ」が激しいのであれば、まずは急激ん「下げ」が生じます。

 ─これは致し方が無いことなのです。
  そこに感情を抱くべきではありません。

 ─私たちは自然にその様に動いていくのです。
  それもまた当然のことです。

 ─大事なことは目先の現象の向こう側を見ること、です。
  「潜象」を見据えることです。


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復興庁が我が国において青森事務所を閉鎖すると報じられています。

3月で終わり、というわけです。



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タグ:復興庁閉鎖
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シリア内戦について停戦案で米露が合意 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「シリア内戦について停戦案で米露が合意」です。


⇒その理由は……:

 ─「高貴な嘘」という言葉があります。
  統べる者が統べるために方便としてつく”嘘“を指します。

 ─そのために流布されるのがメディア論調なのです。
  自然発生的にそれが流布されるわけでは決してありません。

 ─そして統べる側が意識しているのが自然(じねん)の節目なのです。
  ただしそのことを明示的には統べられる側に言いません。

 ─そうではあっても「このこと」は事実なのです。
  統べる側は自然(じねん)を我がものにしようとするという事実です。

 ─したがって統べる側からの発言は全てそのようなものとして解釈していく
  必要があります。それが統べられる者が生き残る唯一の手段です。


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シリア内戦について米露が停戦案で合意したと報じられています。

関係各勢力に対して27日に停戦というラインで諮っています。



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米大統領選でトランプ候補が更に躍進 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

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⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「米大統領選でトランプ候補が更に躍進」です。


⇒その理由は……:

 ─この世に存在しているものの基本。
  それは「時間」と「空間」です。

 ─この二つしか基本的には存在しないのです。
  それ以外は全くないことから出発しなければなりません。

 ─デジタル化とは要するに「時間の整理」なのです。
  時間を整理することによって効率性を格段にアップさせる試みです。

 ─しかしこれだけでは限界が来るのです。
  そこで必要なのが「空間」というファクターのハイライトです。

 ─「空間の整理」が必要なわけです。
  ところがこれを皆が出来るわけではないのです。


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アメリカにおける大統領選挙予備選でトランプ候補が共和党において快進撃を
続けています。

ついには名門「ブッシュ家」すら候補を辞退しました。



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セミナー開催! 「日銀マイナス金利のインパクト」3月12日(土) [週末だけのグローバル投資コラム]

ブログで見たい方はこちらへ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51204082.html



波乱の幕開けとなった2016年。

人民元切り下げや原油暴落により、株式市場も大きく下げました。

運用の腕前が問われる局面です。



そんな中、日銀がマイナス金利を導入しました。

メールでも書いた通り、やる必要はなかったと考えます。

むしろ金融政策の限界を露呈し、財政出動の必要性が高まったのではないでしょうか。



実はこれも弊社シナリオの一部です。

正直、各国の政策やそのタイミングについては驚くことばかりです。

昨年12月の米利上げもそうでした。

それでも昔から言っていたことが、順番に実現しているだけなのです。



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相場から利益を上げる22の技術


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インフレ率が世界一となったベネズエラで食糧や薬品が払底 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「インフレ率が世界一となったベネズエラで食糧や薬品が払底」です。


⇒その理由は……:

 ─これから起きること。
  それはハイパーインフレーション、そしてデフォルトです。

 ─もっともそれがすぐに起きるわけではないのです。
  「仕方がない」と私たちが納得するプロセスが前に仕組まれます。

 ─そのためにはあらゆる機会が与えられることになるのです。
  「とにかく、何かを始めるならば今だ」とけしかけられます。

 ─無論それによって人類がブレイクスルーを得ることもあるはず。
  ところがそうならなかった場合、オール・リセットになるのです。

 ─「その先」で何が起きるのかを、考えておく必要があります。
  すさまじいインフレの結果、何が起きるのか、を。


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ベネズエラが経済的な苦境に苦しんでいます。

数百パーセントも上昇しているインフレがその原因です。



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