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サンゴカルシウム

慰安婦問題で日韓合意 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「慰安婦問題で日韓合意」です。


⇒その理由は……:

 ─私たち一人ひとりには「譲れない一線」というものがあります。
  それを踏み越えられてしまうと梃子でも動きたくなくなる一線です。

 ─難しいのはそれが一人一人によって異なっているということです。
  したがって問題が表面化するまでは何が「一線」かは分からないのです。

 ─その結果、私たちは目の前にいる人々の「一線」を蹂躙し続けます。
  その怨嗟がやがて大きなうねりとなってこちらに向かってくるのです。

 ─一線を創り出しているもの。
  それはその人の想いであり、想いに宿る「何か」です。

 ─それを見極めることが大切です。
  かの「審神者(さにわ)」の様に。


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日韓外相会談で「慰安婦問題」について妥結したと報じられています。

「基金」創設で合意もしました。

本当にこれでこの問題は「終わり」なのでしょうか。

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ご迷惑をおかけしますが続きは下記のURLから
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長らくのご愛読ありがとうございます。
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ロシアが『イスラム国(IS)』捕虜の収容所の設置を検討 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「ロシアが『イスラム国(IS)』捕虜の収容所の設置を検討」です。


⇒その理由は……:

 ─「預言書」というものがあります。
  古今東西様々ですが、基本的な構造は皆同じです。

 ─すなわち、こうです。
  最初に大変な災禍が世界を襲います。

 ─すると、そこから世界を救い出す救世主が現れるのです。
  その直前に「この人物が救世主だ」と指名する役割の預言者がいます。

 ─その結果、世界は実際収まりかけるわけです。
  平穏無事な日常へと戻るかのように見えます。

 ─しかし実際には違うのです。
  しばらくしてから更に凄まじいことになっているのが分かるのです。
  
 ─その結果、世界は再び大混乱に陥ります。
  預言者と救世主が「偽」であったからです。

 ─そこであらためて「本当の」預言者が現れるのです。
  そして「この人物が本当の救世主だ」と高らかに宣言します。

 ─そうすることでようやく全てが収まるのです。
  そう、「全てが」です。


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プーチン大統領率いるロシアが「イスラム国(IS)」を相手に次のステップに
踏み出し始めています。「収容所」をつくるというのです。

一見するとこれは当然の措置のように見えます。

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先進国をやめる日本 (2)手段が目的化するとビジョンが失われる [週末だけのグローバル投資コラム]


前回説明した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株を買う政策」では、
政策委員9名のうち3名が反対しました。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/k151218a.pdf

金融政策委員以外にも、知っていたら反対したはずの人が日銀内部にいたはずです。

しかしそれらの意見を押し切って、怪しい政策が通ってしまうのが恐ろしいところ。

「戦前に戻っている!」と煽るつもりはありませんが、全体主義へと突き進む恐怖は
こんな感じではないかと想像します。

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もともと異次元緩和自体が、国の財政赤字を支えるための「財政ファイナンス」でした。

私はそれを「デフレ脱却のためには一時的にアリ」と判断しました。

しかしこの時間稼ぎ政策を消費税引き上げのために使ってしまったため、
負のスパイラルから抜けられなくなりました。

あとは減ってゆく税収をカバーするために、金融緩和と国債引き受けを破綻するまで続けるだけです。

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危険な兆候は他にもありました。

黒田総裁は2014年10月に追加緩和をしたあと「商品価格が下落する中でも2%の
物価目標は達成すべき」と明言しています。

デフレ脱却の「目標」としてインフレ2%を目指すことは構いません。

しかしいつの間にかインフレ2%が「目的化」してしまって、それさえ達成すれば後は
どうなっても良いと聞こえてしまうのです。

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原油などコモディティ価格が下がることは、日本経済にとってプラスです。

恐ろしいのはそれによる資源国・新興国の需要減退ですが、
それを追加緩和による円安である程度カバーするのは政策として「アリ」。

これは近隣窮乏化政策と呼ばれ他の輸出国から利益を奪っているだけですが、
どの国でもやっていることです。

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しかし「コモディティ価格の下落はリスクだから追加緩和する」と言われると、
何を言ってるんだと首をかしげてしまいます。

消費増税を中止させないために追加緩和したのか、インフレ2%が目的化してしまって
追加緩和したのか判断に困ります。

米国以外が苦境から抜け出せない中で、インフレ2%を達成するのは至難の業です。

穿った見方をするなら、わざと達成できない目標を掲げることで権力を振える状態を
維持しているのかもしれません。

旧日本軍の参謀や将校クラスが好みそうな考えです。

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これは安倍政権の経済政策に通じるものがあります。

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南北アメリカ大陸で異常気象が連続 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「南北アメリカ大陸で異常気象が連続」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、森羅万象、そして宇宙の全てを律する復元力の原則です。

 ─このことは自然(じねん)について当然当てはまります。
  端的に言うと天気、すなわち気象がこれによって動いているのです。

 ─つまりはこういうことです。
  極端に「寒い」ということは、「暑くなること」を孕んでいます。

 ─逆に今、かなり「暑い」ということは「寒くなること」を意味します。
  正に現(顕)象と潜象、なのです。

 ─したがって目先で見えていることに惑わされるべきではないのです。
  大事なことは「これから」はむしろ今の逆であるという点です。

 ─そのことを忘れずに前進していく必要があります。
  そうすることで未来を確実なものにしていくことが出来ます。


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南北アメリカ大陸で異常気象が連続しています。

特に米国では気温20度の「暖冬」となっています。

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先進国をやめる日本 (1)政治の手段と化した日銀 [週末だけのグローバル投資コラム]

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前号までの「2016年新投資税制への対応」はいったん終わります。

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とんでもないことになってきました。

2016年12月18日(金)に日銀が打ち出した政策のことです。

正直、先進国がやることとは思えません。

この国の経済運営や日銀はどこへ行ってしまうのかと危惧します。

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これまでの経緯と私の考えを簡単に述べます。

2013年4月に異次元緩和が打ち出されたとき、私はデフレから脱却し
大相場がやって来ると予感しました。

米FRBのように、日銀も景気や雇用のことも考えるようになったとその「進化」を嬉しく思いました。

株の買い入れは「?」でしたが、「通貨価値を下げ、資産価値を上げる政策」には
アリなのかなと容認しました。

嬉しさのあまり、このような本を出版したほどです。

「超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51121736.html 

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この本に書いた通り、一番のリスクは「消費税引き上げ」でした。

消費税を引き上げたら、異次元緩和は台無しになってデフレに逆戻りです。

安倍首相、消費増税は凍結しましょう
増税=超絶デフレ政策なら、アベノミクスは台無しに
http://toyokeizai.net/articles/-/17632

しかし黒田総裁は中央銀行の立場でありながら消費税引き上げを求めるような発言をし、
異次元緩和の真の目的が見え始めました。

安倍首相はブレーン浜田氏や経済学者たちの反対を押し切って消費税を5%から8%に引き上げ。

その後の日本経済はマイナス成長を挟みながら、ギクシャクと動き始めました。

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2014年10月の追加緩和でも、「経済が悪くても消費税再引き上げはやる!」という意志を感じました。

政権側としても「インフレ2%を錦の御旗として掲げ、株価を維持できれば良い」と
考えていることがはっきりしました。

そして今回2015年12月、さらに政権サポートとしか思えないような政策を打ち出してきました。

日本経済や中央銀行の独立性など、本格的にどうでも良くなったのだなと思いました。


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今回特にヤバイと思ったのは、新たに作られるETF買い入れ枠3000億円の
内容が普通ではないということ。

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/k151218a.pdf

この資料の3枚目

「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入
1.設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート
(1)新たなETF買入れ枠の設定(賛成6反対3)

を読んでみてください。

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イスラエルがエジプトへの天然ガス売却を許可 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「イスラエルがエジプトへの天然ガス売却を許可」です。


⇒その理由は……:

 ─かつてマルクス経済学はこう語りました。
  「資本主義は必ず矛盾を生じさせ、これを解決する場が必要になる」

 ─帝国主義とはその”矛盾“を解決するため、海外に目的地を求める動きと
  定義されました。戦争もそれに伴って行われるものと理解されたのです。

 ─言葉遣いはどうであれ、現在も本質は何も変わりません。
  エマージング・マーケットと聞こえが良くなったか否か、それだけです。

 ─それに限らず、最終的にリセットされないと始まらないわけです。
  「下げは上げのため」だからです。

 ─したがって世界にはところどころにそうした場所があります。
  米欧の統治エリートたちが作り出して来た「リセットの場」なのです。


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イスラエルがエジプトに天然ガスの売却を許可したと報じられています。

エジプトはここに来てロシア寄りだったこともこの許可の大きな理由です。

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ヤフー・シャープ・東芝・損保ジャパン日本興亜HD~ヤフーの本当の課題は一休買収では解決しない [大前研一ニュースの視点]

ヤフー 一休を買収へ
シャープ 液晶パネル事業買収を提案へ
東芝 テレビ、白物家電などに大ナタ
損保ジャパン日本興亜HD メッセージ買収を発表


ヤフーの本当の課題は一休買収では解決しない/民泊制度を整える必要性

ヤフーは15日、ホテル・旅館予約サイト大手の一休を約1000億円で買収すると発表しました。

TOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得します。

高級なホテルやレストランの予約に強い一休を取りこみ、サービスの品ぞろえを増やす方針で、
てこ入れ中のインターネット通販を含め、急成長する電子商取引に経営資源を振り向けるとのことです。


ヤフーにとって障害になるような買収ではありませんが、一方で戦略的に重要性も
あまり感じられない買収だと思います。

営業利益で約25億円、純利益で約16億円と利益が出ているので、プラスにはなるという程度でしょう。

率直に言って、営業利益が約25億円ですから、買収金額1000億円というと25年分に相当します。

あまり良い買収とは言えません。

ヤフーが抱えている本当の問題は、別のところにあります。

旅行関連で言えば楽天に負けていますし、ポータルサイトとしての地位もグーグルの後塵を拝しています。

資金が豊富にあるヤフーだから買収してしまったというところでしょう。

少し話は変わりますが、旅行市場に目を向けると、日本として取り組むべき別の問題があります。

先日、京都で無許可の「民泊」を営んだため逮捕者が出たと報じられました。

もちろん、法律違反は許可できることではありませんが、
全体として見れば「民泊」の制度をいち早く整えるべきだと私は思います。


今、京都は外国人観光客が多すぎて、学生の修学旅行の宿さえ確保できない状況になっています。

ただでさえ宿泊施設が足らないのに、特に京都はホテルの建設にも景観論争などもあって
一筋縄では行きません。

外国人観光客が約2000万人来るとして、現状は1500万人分しか宿泊施設がありません。

残りの500万人分を確保するのは国として取り組む必要がある課題だと思います。



シャープには守るべき高い技術などない、という事実を認めるべき

政府系ファンドの産業革新機構が、出資するジャパンディスプレイを通じて
シャープの液晶事業を買収することを提案する方針を固めました。

近々、シャープと取引銀行に提案し、本格的な買収交渉を開始すると見られています。

国内2大液晶メーカーの技術を結集し、韓国勢などライバルに対抗する考えです。

中小液晶パネルの世界シェアを見ると、ジャパンディスプレー(16.2%)とシャープ(14.7%)が合わさると、
トップのLGディスプレー(17.3%)を圧倒的に上回ることができます。

トップシェアを確保するというのは意味がありますし、良いことだと思います。

ただし、「シャープの高い液晶技術を守る」という発想があるとしたら、それは間違いです。

仮にシャープに高い液晶技術があったとしたら、今のような状況にはなっていないはずです。

すでに技術はコモディティ化しており、そのために韓国、中国の企業に足元をすくわれているのです。

一時期、鴻海による買収の話が持ち上がった時、「鴻海=黒船」でシャープの技術が盗まれると
主張する人もいましたが、そもそもシャープにはそんなものはないのです。

会社そのものが崩壊の危機なのですから、その事実を認識しておくべきでしょう。

同じく不振が続く東芝も、テレビや白物家電などの事業にようやく大ナタを振るう方針を明らかにしました。

2016年3月期に、2000億円を超えるリストラ費用を計上する方針で、
国内外の拠点再編や人員削減で一気にウミを出し切り、来期以降のV字回復につなげる考えです。


純損益の推移を見ると、09年にマイナス4000億円、今回マイナス5000億円で、
この10年間の大幅のマイナスには目も当てられません。

セグメント別の利益を見ると、電力インフラやコミュニティソリューションは少し利益が出ており、
電子デバイスはやや大きな利益が出ています。

しかし、今回対象となっているパソコン、テレビなどのライフスタイル関連は大きな損失を計上しています。

パソコンは富士通と合併させるなどの方法もありそうですが、テレビその他は完全にギブアップ状態でしょう。

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介護事業の利益を圧迫する2つのコスト/人生をエンジョイする事業の可能性

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは18日、介護事業大手のメッセージを買収すると発表しました。

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『次世代の党』が『日本のこころを大切にする党』へ党名変更 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「『次世代の党』が『日本のこころを大切にする党』へ党名変更」です。


⇒その理由は……:

 ─民主主義とは何か?
  その本質は金融にあります。

 ─「幻想の共同体」としての国民国家。
  それをなぜ創り出す必要があったのか、です。

 ─つまり前の秩序の主が損をする仕組みが出来るわけがないのです。
  必ず「今の秩序の主」が前の主に奉仕する仕組みになっています。

 ─そうである以上、市民革命の本質も通常の理解とは変わってきます。
  執政権を譲渡する代わりに、オーナーシップは維持する、です。

 ─民主主義の本質は実は非民主主義的な要素にある。
  これを認めない限り、何も見えては来ません。

 ─民主主義の舞台装置だけを見ても、何も出て来ないのです。
  なぜならばそれは単に「数合わせ」の連続だからです。


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低迷が続く「次世代の党」が党名を変更しました。

もはや長くて何が言いたいのか分からない名前です。

結局は資金源の問題なのです。

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タグ:次世代の党
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原油価格の崩落によりインフレ率の低下が大恐慌以来の水準に [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「原油価格の崩落によりインフレ率の低下が大恐慌以来の水準に」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、そして森羅万象から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─つまり永遠に「下げ」はないわけです。
  必ずその後「上がり」ます。
 
 ─そして大切なことは米欧の統治エリートがこれを意識的に用いていると
  いう点なのです。そのことを前提に考え、動く必要があります。

 ─彼・彼女ら自身は真逆に既に動いているのです。
  だからこそ「高貴な嘘」をつきつつ、一つの方向へと我々を誘います。

 ─それについていくか否かは「自己責任」なのです。
  追い落とされるのも、また引き上げられるのもまた己が故、なのです。


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原油価格の崩落が続いています。

ついに1929年以降の大恐慌以来のレヴェルにまでなったといいます。

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国内経済・税制改正・軽減税率~税率を下げると税収が増えるという事実 [大前研一ニュースの視点]


国内経済 7-9月GDP改定値
税制改正 2016年度税制改正大綱案を了承
軽減税率 酒・外食除く全食品で合意


「数字が信用出来ない」ものになったのは確実

内閣府は8日、7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値として、
物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比1.0%増になると発表しました。


速報値の0.2%減(年率0.8%減)から、2四半期ぶりのプラス成長に上方修正したもので、
速報値の発表後に明らかになった民間企業の設備投資が大幅に上方修正されたことが
寄与したとのことです。


ごまかされているのか、統計の数値が変わったのか、詳細はわかりませんが、
あまりに「実感」とかけ離れているため、経済界からは安倍首相が数値を恣意的に
いじったのではないか、という声も聞こえてきています。


いずれにせよ、今後は政府が好きな数字に着地させることができるのですから、
「数字が信用出来ない」ものになったのは確実です。

また、改定値で前期比1.0%のプラスに転じたとは言っても、
その数字ですら推移を見ると大したものではありません。

設備投資が少し増加したというのも、誤差の範囲でしかありませんし、
とてもアベクロバズーカーが炸裂した、と胸を張って言える数字ではないでしょう。

今、安倍首相はすべての省庁にGDPの算出方法について、
再度計算・吟味するよう指示を出しています。

日本の役人は小狡いところがあるので、安倍首相に言われるがまま、
ちょこちょこと数値を変えています。

何とも情けない限りです。


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税率を下げると、税収が増えるという事実

自民党税制調査会は10日午前、総会を開き、消費増税時に導入する軽減税率を除く
2016年度税制改正大綱案を了承しました。

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