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スタグフ円安の足音 根本原因は何も解決していない [週末だけのグローバル投資コラム]

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2期連続マイナス成長=景気後退という定義にもかかわらず、
日本政府は「景気は回復基調にある」と述べています。


ただこれは完全な間違いと言うわけではありません。

現状は「名目経済成長が年1.9%、インフレが年2.0%。
差し引きで実質経済成長は-0.1%」という状態。


名目的には成長しているので、ウソではないのです。

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そして「アベノミクス前よりも後の方が良かった」というのも、前回書いた通り。

その証拠に、雇用環境が良くなっています。

税収は増え、借金の実質価値は減っています。

実質経済成長がマイナスでも、全体の暮らし向きは良くなっているはず。

デフレ下で「名目マイナス成長。実質プラス成長」より、
インフレ下で「名目プラス成長。実質マイナス成長」のほうがいくらかマシなのです。

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それでも難癖をつけたがる人々は、物価が上がったことに不平を言います。

安倍政権を攻撃したい人々が大騒ぎします。

職が安定している人や自分で稼いでいない人は、なんとなく「そうなのか」と同調します。

日本全体としては明らかに良くなっているにもかかわらず、です。

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もちろん、「名目も実質もプラス成長」できるに越したことはありません。

しかし消費税を続ける限り消費は伸びず、それはますます困難になるでしょう。

「実質成長がプラスになるのはデフレに陥った時だけ」になってしまうかもしれません。

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現状に危機感を抱くとすれば、「この状態も長く続かない」ということです。

デフレより多少は時間を稼げますが、スタグフも「充分に詰んで」ます。

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自民党に対抗する4野党の勉強会に60人が集結 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「自民党に対抗する4野党の勉強会に60人が集結」です。


⇒その理由は……:

 ─目に見えていることを現象と言います。
  これに対してその裏側で進んでいる流れを潜象と言います。

 ─目に見えることだけを相手にしているようでは物事は進みません。
  実際のところ、潜象こそが「次」そのものなのです。

 ─それでは潜象とは何か。
  端的に言うならばフラクタル構造です。

 ─森羅万象、そして宇宙は「冪(べき)」でなっています。
  サイズの違う繰り返しからなっているのです。

 ─その力こそ潜象です。
  これをあなどってはなりません。

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我が国において自民党に対抗する野党勢力の結集が始まっています。

4野党から「勉強会」に合計60名が集結したといいます。

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国内経済・アベノミクス・国内企業業績・内部留保課税~政府はまったくもって経営・経済を理解できていない [大前研一ニュースの視点]

国内経済 7-9月期GDP
アベノミクス 息切れしている~ウォール・ストリート・ジャーナル~
国内企業業績 経常利益率6.6%で9年ぶり過去最高
内部留保課税 財務省内での検討を否定

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▼ アベノミクスは最初から方向性を間違えている
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内閣府が16日発表した2015年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%減、年率換算では0.8%減になりました。

企業の設備投資は1.3%減と、2四半期連続の減少。
輸出や個人消費も力強さを欠き、景気の足踏みが長引いています。

安倍首相の演説を聞いていると、「あれも伸びて、これも伸びて」と順調そうに聞こえますが、
実質GDP成長率の推移を見れば、明らかに間違っているとわかります。

安倍首相が就任してからのGDPの内訳を見ると、公共投資を一部伸ばしたり、
直近では輸出が伸びたりしていますが、もっとも重要な民間消費支出を伸ばせていません。

この厳しい事実が突きつけられているにも関わらず、
未だに黒田バズーカーに期待しているのは日本だけでしょう。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は17日、安倍政権の経済政策について
「アベノミクスが息切れしている(Abenomics Sputters in Japan)」と題した社説を掲載しました。

アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産(GDP)の250%に近づく一方、
銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘しています。

このようなことは、私が数年前から一貫して指摘している通りです。

安倍首相は反論したそうですが、誰がどう見ても「事実の数字」を見れば
日本経済は休止しています。

当初の予定では、2年後に物価上昇率と言っていたのに、未だ達成できていません。

もっと謙虚になって、経済が伸びない原因を分析するべきです。

経済学者もいい加減な姿勢で安倍首相にアドバイスするのではなく、
きちんとした分析をして国民に説明しないと恥ずかしいでしょう。

私に言わせれば、原因の分析もせず、ただ同じ対策を繰り返すというのは理解に苦しみます。

息切れするのも当然でしょう。

20世紀の古い経済学を振りかざして「もう1発、黒田バズーカー」などと
言っている場合ではありません。

今の日本経済が停滞している理由は、何度も私は説明していますが、「低欲望社会」だからです。

この社会構造において、GDPを伸ばしていくのは容易ではありません。

日本のように低欲望社会が進むと、
20世紀の経済学を使っても「全くお金が経済に吸収されない」のは実証済みです。

日本の「低欲望社会」の原因を究明し、野心と欲望を国民が持つようにすることが、
今最も求められている対策です。


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▼ 内部留保を「設備投資」「給与」に回せというのは、全くのお門違い
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政府は、いまだに「低欲望社会」に陥っている日本経済停滞の根本原因を理解しておらず、
約320兆円もある企業内部留保の資金を「投資に回せ、給与に回せ」と主張していますが、
全くの的外れです。

確かに、企業業績は好調です。

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スタグフ円安の足音 アベノミクス前と後ではどちらがマシか [週末だけのグローバル投資コラム]

2015年第3四半期(7-9月)のGDPが発表されました。

実質成長率は前期比-0.2%(前年同期比-0.8%)。

そしてGDPデフレータは+2.0%。

2期連続のマイナス成長ですからリセッション(景気後退ということになります)。

そしてインフレ下のマイナス成長ですから、スタグフレーションでもあります。

「これはイカンな」と思います。

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最近ネットで、「アベノミクス前の方が良かった」と書き込む人が目立ちます。

職や給料が安定している立場の人に限れば、「自分の暮らし向き」の点でそう思うかもしれません。

しかし日本全体を見て、今より良かったということはありません。

アベノミクス前には円高デフレでいくつもの大企業が潰れかけ、国内に資金が回りませんでした。

あのまま行けばさらに悲惨なことになっていたのです。

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「アベノミクス前の方が良かった」という人の根拠のひとつは「実質成長率がプラスだったから」

というものです。

実はデフレ下ではプラス成長は珍しくありません。

名目経済成長がマイナスでも、物価がそれ以上に下がるので実質成長はプラスになるからです。

つまり「デフレ+実質プラス成長」のほうが良かったという人が、一定数いるわけです。

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しかしデフレは民間の体力を急速に削ります。

経済規模は縮小していますので、体力のない小さな企業はバタバタ潰れます。

給料が下がり、企業が潰れ、失業が増え、税収が減り、国の借金が増えます。

国は支出をカットし、それがまた民間の所得を引き下げる恐怖のスパイラルが続きます。

ただ職や給料が安定している立場の人は、その「終わりなき恐怖」を感じにくいかもしれません。

システムの問題に気が付かず「失業したやつの努力不足」「自己責任」で済ませてしまいます。

そして最後は大企業や公務員も巻き込んだ大クラッシュとなります。

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それに対し「インフレ+実質マイナス成長」はいくらかマシです。

名目成長がプラスであることが多いので、企業所得は増えるからです。

カネが回るので、キャッシュフローが改善します。

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ホリエモンが9200万円の賠償命令を受ける展開 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「ホリエモンが9200万円の賠償命令を受ける展開」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、森羅万象、そして宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─すなわち「上げ」だけではないことをまずは悟るべきなのです。
  そして自らは「下げ」であったから「上げ」ているのだとも。

 ─したがって一番大切なのは中庸を意識することです。
  ”中庸“を知らなければ「上げ」「下げ」を感じ取れないからです。

 ─ただしここで独りでそれを察するのが難しいことも事実なのです。
  したがって先人に悟りへと導いてもらう必要があります。

 ─問題はこうした先人が目の前に現れるか否かです。
  多くの場合、現れることはありません。

 ─なぜならばそのための準備が整っていないからです。
  また本人の霊格がそもそもそれにふさわしくないからです。

 ─そうである時に無理に「上げ」られるとどうなるか。
  強烈な「下げ」となるのです。

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ホリエモンこと、堀江貴文元ライブドア社長にまた判決が下されました。

合計で9200万円の賠償をせよというのです。

一時は豪奢な「社長生活」を享受していたホリエモン。

今では全く見る影もありません。

「所有すること」が当局によって全く許されないからです。

少しでも所有の気配があると、直ちに差し押さえられます。

所有による基盤がないため、ホリエモンにはもはや上げ・下げはないのです。

「依って立つところ」がなければ、中庸を体感することも許されないからです。

したがって「上げ」はありません。

「下げ」もありません。

これからはただ漂うだけです。

人目に晒されながら、ただひたすら漂うだけの人生、です。

大事なことは自らを磨き上げ、己の霊格を悟ることです。

そうすればどこかからか先人が現れ、導いてくれます。

静かに「その時」を待つべきです。

さもなければ・・・漂う人生が待っているだけ、です。

タグ:ホリエモン
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米国務省、全世界対象の渡航延期を国民に勧告 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「米国務省、全世界対象の渡航延期を国民に勧告」です。


⇒その理由は……:

 ─「押すだけではなく、引くことも戦略である」
  これが世界統治の要諦です。

 ─なぜそれが言えるのかというと全ては比較で成り立っているからです。
  つまり何か別のものとの比較で良し悪しは考えられるのです。

 ─他の全てが「押す」、すなわち作用に伴うものであった場合。
  当然そのあと、「押し戻される」、つまりは反作用が生じます。

 ─そうした中で発生するのがヴォラティリティなわけです。
  乱高下する中、全てが大混乱に陥って行きます。

 ─そうした中、凛と屹立する1つの柱があった場合、どうでしょうか。
  その柱に全てが寄りすがり、助けを求めるはずです。

 ─意思を持ち、屹立すること。
  そうした意味での「引く」ことこそ、最高の戦略なのです。

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アメリカの国務省が国民への渡航延期を勧告し始めました。

「全ての国に行くな」というのです。

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我が国において国際テロ情報収集組織を年内に発足する予定 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「我が国において国際テロ情報収集組織を年内に発足する予定」です。


⇒その理由は……:

 ─情報とは「情けに報いるもの」という考え方があります。
  漢文としての読み方は違いますが、これには一理あります。

 ─すなわち”一朝一夕に出来る“世界ではないというわけです。
  長い時間をかけて信頼関係が出来上がり、その上で情報は流通します。

 ─そもそも情報とはリスク・マネジメントのためなのです。
  「何かが起きてから集めるもの」ではないのです。

 ─その意味で鋭敏な感覚が問われます。
  何は無くともその世界に入るべきなのが「情報の世界」なのです。

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我が国において国際テロ情報収集組織が発足すると報じられています。
年内にも立ち上げられると付言されています。


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スタグフ円安の足音 サッチャーも消費増税で英国を衰退させた [週末だけのグローバル投資コラム]

1980年代に米国のレーガン大統領が行った「レーガノミクス」と同時期に、
英国のサッチャー首相も改革に踏み切りました。

その名は「サッチャリズム」。

競争力の低下、スタグフレーションにより「英国病」と呼ばれた頃の話です。

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サッチャリズムの骨子は以下の通りです。

1. 社会保障支出の拡大は継続

2. 規制緩和

3. 水道、電気、ガス、通信、鉄道、航空など国営事業の民営化

4. 所得税減税。一方で付加価値税(消費税)をアップ

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これは一見、レーガノミクスに似ています。

しかしレーガンは国民に対しても減税をしましたが、
サッチャーは付加価値税をアップをしました。

消費税には、中低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があります。

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その結果、庶民の富が吸い上げられて大企業や富裕層に流れました。

英国の中産階級は疲弊し、壊滅しました。

教育やイノベーションの基盤が消滅し、産業は衰退しました。

金融市場を開放したところ、ほとんど外資に占領されました。

外国人にとっておいしい「草刈り場」になったのです。

今の英国は海外からの投資と技術に頼るようになっています。

EPS(ひと株あたり利益)も下げ続けており、
産業革命をリードした頃の面影はありません。

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サッチャーによれば付加価値税(消費税)をアップしたのは、
「国民に勤勉と倹約と促すため」だそうです。

そんなわけがありません。

選挙で負けるとイヤだから「取りやすいところから取った」と考えるのが実情でしょう。

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そして格差が広がることに対しては「民間の努力を期待した」そうです。

ホンマかいな、と思います。

放っておけば格差が広がるばかりの資本主義で政府が所得再分配をやめたら、
原始資本主義に逆戻りです。

英国の衰退をサッチャーだけのせいにするつもりはありません。

しかし私には、サッチャリズムは「中産階級を潰し」にしか見えません。

そして政策通りの結果を得たように思えます。

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翻ってわが日本。

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日本銀行が従来の金融政策維持を決定 [原田武夫のマーケット国内外情勢]

~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~


⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「日本銀行が従来の金融政策維持を決定」です。


⇒その理由は……:

 ─現代を生きる私たち日本人が忘れていること。
  それは「想い」の力です。

 ─想うこと。
  それは物事の全てなのです。
 
 ─なぜか。
  物事は「思念」の中においてのみ存在するからです。

 ─したがって「想うこと」によって全てが始まります。
  もっといえば「想いの強さ」によって何が起きるかが決まるのです。

 ─この極意を体得することが統べるためには不可欠です。
  さもなければ他の「想い」によってコントロールされるからです。

 ─現状起きていることの全ては「誰かの想い」によるのです。
  そのことを忘れてはなりません。


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我が国の日本銀行が従来の金融政策の維持を決定しました。

すなわち金融緩和を続けるということです。

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タグ:日本銀行
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(5)確定申告と申告不要制度を都合良く使い分けるには [週末だけのグローバル投資コラム]

確定申告と申告不要制度を都合良く使い分けるには、
特定口座(源泉徴収口座)を複数持っておいた方が良い。

しかしそんなテクニックで税額が変わるとしたら、公平な制度と呼べるだろうか。

株の分離課税が合計所得金額に影響を与えないようにすべきだろう。


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このシリーズでは拙著

「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇2016(東洋経済新報社)」

から一部を抜粋して紹介します。

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第6章(電子書籍では第9章) 2016年からの投資戦略

第6節 申告不要制度を活用する


ここまで説明すると、面白いことに気付くでしょう。


「あれ? 投資商品の税制は簡単になったけど、確定申告と申告不要制度を
都合良く使い分けるには、特定口座(源泉徴収口座)をたくさん持っておいた方が良さそうだ。
いくつの口座を開いて、それぞれどんな投資戦略に使うべきなのだろうか?
ややこしいパズルが簡単になったと思ったら、別のパズルが始まったみたいだぞ」


そうなのです! 
投資商品の税制がシンプルになった代わりに、今度は申告不要制度を
うまく使う必要が出てきたのです。

極端な例ですとたとえば今年の株式売却益が4000万円あって、
去年までの損失繰越しが1000万円あったとします。

利益を出した口座がひとつしかなければ、確定申告して損益通算し、
約800万円の税金を600万円([4000万円‐1000万円]×0.2)に減らしてもらうしかありません。


しかし損益通算で控除しきれなかった3000万円は合計所得金額にプラスされるので、
社会保険料が上がったり住宅控除が受けられなくなる可能性があります。


それを避けたいのであれば申告不要制度を使うことになりますが、
すると今度は損失繰越し1000万円を使って今年の利益を減らすことができなくなり、
200万円の税金が取り返せなくなります。


(中略)

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